メニコン(7780)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 2億821万
- 2015年3月31日 +0.69%
- 2億965万
- 2016年3月31日 +30.58%
- 2億7377万
- 2017年3月31日 +15.4%
- 3億1594万
- 2018年3月31日 -0.61%
- 3億1400万
- 2019年3月31日 +5.41%
- 3億3100万
- 2020年3月31日 +87.92%
- 6億2200万
- 2021年3月31日 +20.9%
- 7億5200万
- 2022年3月31日 -6.25%
- 7億500万
- 2023年3月31日 +2.13%
- 7億2000万
- 2024年3月31日 -10.42%
- 6億4500万
- 2025年3月31日 -2.48%
- 6億2900万
- 2026年3月31日 -0.16%
- 6億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 14:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:00
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 296 百万円 474 百万円 退職給付に係る負債 102 百万円 101 百万円 資産除去債務 161 百万円 166 百万円
(表示方法の変更) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。2026/06/25 14:00
なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)