メニコン（7780）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億821万
2014年12月31日 +1.74%: 2億1184万
2015年3月31日 -1.03%: 2億965万
2015年6月30日 -2.13%: 2億518万
2015年9月30日 -0.75%: 2億365万
2015年12月31日 +33.84%: 2億7258万
2016年3月31日 +0.44%: 2億7377万
2016年6月30日 -2.25%: 2億6761万
2016年9月30日 +1.58%: 2億7185万
2016年12月31日 +4.36%: 2億8370万
2017年3月31日 +11.36%: 3億1594万
2017年6月30日 +0.33%: 3億1700万
2017年9月30日 +1.26%: 3億2100万
2017年12月31日 +2.18%: 3億2800万
2018年3月31日 -4.27%: 3億1400万
2018年6月30日 -1.91%: 3億800万
2018年9月30日 +4.55%: 3億2200万
2018年12月31日 +0.62%: 3億2400万
2019年3月31日 +2.16%: 3億3100万
2019年6月30日 ±0%: 3億3100万
2019年9月30日 -1.21%: 3億2700万
2019年12月31日 +69.11%: 5億5300万
2020年3月31日 +12.48%: 6億2200万
2020年6月30日 -0.96%: 6億1600万
2020年9月30日 -1.46%: 6億700万
2020年12月31日 +21.75%: 7億3900万
2021年3月31日 +1.76%: 7億5200万
2021年6月30日 -2.93%: 7億3000万
2021年9月30日 -1.23%: 7億2100万
2021年12月31日 +2.77%: 7億4100万
2022年3月31日 -4.86%: 7億500万
2022年6月30日 +2.7%: 7億2400万
2022年9月30日 +2.76%: 7億4400万
2022年12月31日 -0.67%: 7億3900万
2023年3月31日 -2.57%: 7億2000万
2023年6月30日 +5.56%: 7億6000万
2023年9月30日 -0.79%: 7億5400万
2023年12月31日 +3.32%: 7億7900万
2024年3月31日 -17.2%: 6億4500万
2024年6月30日 +4.34%: 6億7300万
2024年9月30日 -1.34%: 6億6400万
2024年12月31日 +5.57%: 7億100万
2025年3月31日 -10.27%: 6億2900万
2025年6月30日 +4.45%: 6億5700万
2025年9月30日 +1.83%: 6億6900万
2025年12月31日 +2.99%: 6億8900万
2026年3月31日 -8.85%: 6億2800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	296	百万円	474	百万円
退職給付に係る負債	102	百万円	101	百万円
資産除去債務	161	百万円	166	百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
(表示方法の変更)

2026/06/25 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/25 14:00