有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	269	282
勤務費用	36	22
利息費用	8	10
数理計算上の差異の当期発生額	0	△13
退職給付の支払額	△29	△58
その他	△2	35
退職給付に係る負債の期末残高	282	278

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	36	22
利息費用	8	10
数理計算上の差異の費用処理額	0	△13
退職給付制度に係る退職給付費用	45	18

(3) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(4) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	3.7%	3.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	376	346
新規連結による増加額	11	-
退職給付費用	19	27
退職給付の支払額	△41	△30
その他	△18	7
退職給付に係る負債の期末残高	346	350

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	346	350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	346	350
退職給付に係る負債	346	350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	346	350

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 19百万円 当連結会計年度 27百万円
上記の退職給付費用以外に、欧州子会社における事業再編に伴う特別退職金として、前連結会計年度に169百万円、当連結会計年度に38百万円を特別損失の事業構造再編費用に計上しております。また、当連結会計年度においては、特別損失のその他に特別退職金17百万円が含まれております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度793百万円、当連結会計年度931百万円であります。