訂正有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-	238
新規連結に伴う増加額	212	-
勤務費用	6	52
利息費用	1	5
数理計算上の差異の当期発生額	11	-
退職給付の支払額	△2	△66
その他	8	△31
退職給付に係る負債の期末残高	238	198

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	6	52
利息費用	1	5
数理計算上の差異の費用処理額	11	-
退職給付制度に係る退職給付費用	19	57

(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	11	-
合計	11	-

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	-
合計	-	-

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	1.8%	1.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	331	383
退職給付費用	65	22
退職給付の支払額	△10	△13
新規連結に伴う増加額	4	149
その他	△7	12
退職給付に係る負債の期末残高	383	553

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	110	111
年金資産	△0	△0
	110	110
非積立型制度の退職給付債務	273	443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383	553
退職給付に係る負債	383	553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383	553

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 65百万円 当連結会計年度 22百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度439百万円、当連結会計年度458百万円であります。