有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付型の退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社および在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	273	315
退職給付費用	65	11
退職給付の支払額	△15	△26
新規連結による増加額	0	-
その他	△8	13
退職給付に係る負債の期末残高	315	314

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	94	95
年金資産	△0	△0
	93	94
非積立型制度の退職給付債務	222	220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	314
退職給付に係る負債	315	314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	314

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 65百万円 当連結会計年度 11百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度414百万円であります。