	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給与及び賞与	6,918,086	千円	6,984,195	千円
賞与引当金繰入額	575,109	千円	851,602	千円
退職給付費用	241,642	千円	247,929	千円

(表示方法の変更)
「研究開発費」は、前連結会計年度まで金額的に重要性が乏しいため、主要な費目として表示していませんでしたが、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しています。

2016/06/28 15:35

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2016/06/28 15:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	60,166	59,376	60,166	59,376
賞与引当金	737,113	1,005,068	737,113	1,005,068

(注) 引当金の計上理由及びその金額の算定方法は、財務諸表等の注記事項の重要な会計方針に係る事項に記載しております。

2016/06/28 15:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	241,994	千円	308,556	千円
未払法定福利費	35,322	千円	47,110	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/06/28 15:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	330,263	千円	423,321	千円
ポイント引当金	30,342	千円	18,379	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 15:35

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期未払金の増減額(△は減少)」△643,699千円、「その他」△949,984千円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△129,243千円、「その他」△1,464,440千円として組み替えております。

2016/06/28 15:35