- 7780
- 2026/10/07
- 時価
- 1398億円
- PER 予
- 20.81倍
- 2016年以降
- 12.7-56.35倍
(2016-2026年) - PBR
- 1.42倍
- 2016年以降
- 0.79-5.62倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 1.54%
- ROE 予
- 6.8%
- ROA 予
- 3.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 19億1400万
- 2022年3月31日 +5.96%
- 20億2800万
個別
- 2021年3月31日
- 11億600万
- 2022年3月31日 -6.42%
- 10億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/12/01 14:10
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給与及び賞与 7,894 百万円 9,046 百万円 賞与引当金繰入額 851 百万円 1,114 百万円 退職給付費用 276 百万円 288 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~25年2022/12/01 14:10 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/12/01 14:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 42 16 33 24 賞与引当金 1,106 1,035 1,106 1,035 ポイント引当金 12 14 12 14 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/01 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 338 百万円 316 百万円 未払法定福利費 53 百万円 49 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/01 14:10
(注)1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 税務上の繰越欠損金等 (注)2 1,740 百万円 1,609 百万円 賞与引当金 521 百万円 547 百万円 ポイント引当金 8 百万円 4 百万円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品・製品・仕掛品
総平均法2022/12/01 14:10