有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は為替等の変動リスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び子会社からの報告に基づき財務&IR戦略部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当社は一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期未払金
将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で現時点まで割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難であると認められることから、「(3) 投資有価証券」および「(6) 長期未払金」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) 4. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は為替等の変動リスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当社は一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期未払金
将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で現時点まで割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難であると認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」および「(6) 長期未払金」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) 4. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は為替等の変動リスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び子会社からの報告に基づき財務&IR戦略部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当社は一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,490,243 | 7,490,243 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,990,638 | 5,990,638 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,633,174 | 1,633,174 | ― |
| 資産計 | 15,114,056 | 15,114,056 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,767,173 | 2,767,173 | ― |
| (2) 短期借入金 | 680,000 | 680,000 | ― |
| (3) 未払金 | 4,386,023 | 4,386,023 | ― |
| (4) 社債 | 8,005,000 | 8,044,872 | 39,872 |
| (5) 長期借入金 | 6,851,787 | 6,835,010 | △16,776 |
| (6) 長期未払金 | 2,853,656 | 3,411,154 | 557,497 |
| 負債計 | 25,543,640 | 26,124,233 | 580,593 |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期未払金
将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で現時点まで割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年3月31日 |
| 非上場株式 | |
| 関係会社株式 | 44,856 |
| その他有価証券 | 17,473 |
| 出資金 | 3,054 |
| 役員退職慰労金 | 545,861 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難であると認められることから、「(3) 投資有価証券」および「(6) 長期未払金」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,490,243 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,990,638 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | 60,000 | 310,000 | ― | ― |
| 合計 | 13,540,882 | 310,000 | ― | ― |
(注) 4. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 680,000 | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,341,760 | 5,632,240 | 1,031,000 | ― |
| 長期借入金 | 1,571,071 | 4,672,366 | 608,350 | ― |
| 合計 | 3,592,831 | 10,304,606 | 1,639,350 | ― |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は為替等の変動リスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当社は一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 8,566,796 | 8,566,796 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,001,744 | 7,001,744 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,680,379 | 1,680,379 | ― |
| 資産計 | 17,248,921 | 17,248,921 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,965,009 | 2,965,009 | ― |
| (2) 短期借入金 | 300,057 | 300,057 | ― |
| (3) 未払金 | 4,342,943 | 4,342,943 | ― |
| (4) 社債 | 9,663,240 | 9,753,537 | 90,297 |
| (5) 長期借入金 | 9,162,456 | 8,948,105 | △214,350 |
| (6) 長期未払金 | 2,025,329 | 1,922,135 | △103,193 |
| 負債計 | 28,459,036 | 28,231,788 | △227,247 |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期未払金
将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で現時点まで割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | |
| 関係会社株式 | 41,271 |
| その他有価証券 | 10,473 |
| 出資金 | 3,144 |
| 役員退職慰労金 | 544,671 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難であると認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」および「(6) 長期未払金」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,566,796 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,001,744 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | 100,000 | 210,000 | ― | ― |
| 合計 | 15,668,541 | 210,000 | ― | ― |
(注) 4. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 300,057 | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,775,560 | 6,787,680 | 1,100,000 | ― |
| 長期借入金 | 1,741,804 | 6,209,652 | 1,211,000 | ― |
| 合計 | 3,817,421 | 12,997,332 | 2,311,000 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
