有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。
資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行及び銀行借入)を調達しております。
また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引をヘッジ対象として行っており、原則として執行役会で承認を得ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき経営企画部(現 財務&IR部)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社グループは主として一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2. 市場価格のない株式等
(単位:百万円)
これらについては市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」及び「(4)長期未払金」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)4. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。
資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行及び銀行借入)を調達しております。
また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引をヘッジ対象として行っており、原則として執行役会で承認を得ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき経営企画部(現 財務&IR部)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社グループは主として一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 630 | 630 | - |
| 資産計 | 630 | 630 | - |
| (1) 社債 | 36,500 | 36,571 | 71 |
| (2) 転換社債型新株予約権付社債 | 22,971 | 20,969 | △2,002 |
| (3) 長期借入金 | 5,885 | 5,865 | △20 |
| (4) 長期未払金 | 624 | 614 | △10 |
| 負債計 | 65,982 | 64,021 | △1,961 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 744 | 744 | - |
| 資産計 | 744 | 744 | - |
| (1) 社債 | 46,333 | 44,814 | △1,519 |
| (2) 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - |
| (3) 長期借入金 | 20,191 | 19,822 | △369 |
| (4) 長期未払金 | 423 | 415 | △8 |
| 負債計 | 66,949 | 65,052 | △1,896 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2. 市場価格のない株式等
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | ||
| 関係会社株式 | 9 | 0 |
| その他有価証券 | 72 | 68 |
| 出資金 | 8 | 8 |
| 役員退職慰労金 | 569 | 9 |
これらについては市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」及び「(4)長期未払金」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 46,911 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,340 | - | - | - |
| 合計 | 60,252 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 42,046 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,641 | - | - | - |
| 合計 | 55,687 | - | - | - |
(注)4. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 169 | - | - | - |
| 社債 | 166 | 1,333 | 35,000 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 22,971 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,633 | 4,250 | 1 | - |
| 合計 | 24,941 | 5,583 | 35,001 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 25 | - | - | - |
| 社債 | 166 | 11,167 | 35,000 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 978 | 16,346 | 2,867 | - |
| 合計 | 1,170 | 27,513 | 37,867 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 630 | - | - | 630 |
| 資産計 | 630 | - | - | 630 |
| 該当事項はありません | ||||
| 負債計 | ||||
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 744 | - | - | 744 |
| 資産計 | 744 | - | - | 744 |
| 該当事項はありません | ||||
| 負債計 | ||||
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 該当事項はありません | ||||
| 資産計 | ||||
| 社債 | - | 36,571 | - | 36,571 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 20,969 | - | 20,969 |
| 長期借入金 | - | 5,865 | - | 5,865 |
| 長期未払金 | - | 614 | - | 614 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 64,021 | - | 64,021 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 該当事項はありません | ||||
| 資産計 | ||||
| 社債 | - | 44,814 | - | 44,814 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 19,822 | - | 19,822 |
| 長期未払金 | - | 415 | - | 415 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 65,052 | - | 65,052 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。