訂正有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主にコンタクトレンズ製造における生産設備及び検眼機器一式(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	343,353	207,165	136,187
工具、器具及び備品	3,350	2,601	749
合計	346,703	209,766	136,936

② 未経過リース料期末残高相当額等

1年内	46,537千円
1年超	93,730千円
合計	140,268千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料	64,657千円
減価償却費相当額	55,863千円
支払利息相当額	6,650千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
・リース料とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	7,263千円
1年超	31,626千円
合計	38,889千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主にコンタクトレンズ製造における生産設備及び検眼機器一式(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	343,353	250,027	93,325
合計	343,353	250,027	93,325

② 未経過リース料期末残高相当額等

1年内	93,730千円
1年超	―
合計	93,730千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料	49,490千円
減価償却費相当額	43,014千円
支払利息相当額	3,547千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
・リース料とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	6,812千円
1年超	33,349千円
合計	40,162千円