有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
関東地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	96
九州地区		建物及び構築物等	16

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
営業店舗については、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	53
九州地区		建物及び構築物等 工具、器具及び備品等	42
英国・ノーザンプトン	事業用資産	使用権資産 機械及び装置 工具、器具及び備品等	120
シンガポール	事業用資産	機械及び装置	87
米国・マサチューセッツ州	事業用資産	使用権資産 ソフトウエア 工具、器具及び備品等	36

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
営業店舗については、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
事業用資産については、Menicon Limitedの業績が当初計画を大きく下回って推移していることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定・評価しております。
また、Menicon Singapore Pte. Ltd.において進めていた製品開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該製品開発に伴う生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定はコスト・アプローチにより測定・評価しております。
さらに、Menicon America, Inc.の業績が当初計画を大きく下回って推移していることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。