訂正有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果(業績)を報酬に反映したものとしております。
イ.成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ.短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ.報酬は仕事(=職務や成果)に対応したものであることを基本とする。
ニ.株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ.当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
また、その決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレートガバナンスの向上に繋げるものとし、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切な水準で決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。
イ.取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定
ロ.上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃
ハ.その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項
また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び連結業績の実績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2018年7月3日に決定いたしました。
当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。
イ.基本的報酬として担当職務及び連結業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、連
結業績成果をより大きく反映する内容となっています。
ロ.株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけ
るインセンティブとして、株式報酬型ストックオプションを設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEの総合計を評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表(百万円未満を切り捨てた数値)で算出した各指標の総合計を評価に使用しております。具体的には、連結売上高の前年比伸長率:6.41%・連結営業利益率:5.73%・連結ROA:3.69%・連結ROE:6.74%の総合計:22.57%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストックオプションは、親会社株主に帰属する当期純利益の年度計画達成・提出会社の営業利益及び当期純利益の年度計画達成・連結売上高及び提出会社の売上高が前年比伸長していることの3つの条件を満たした場合に付与を検討しております。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、報酬委員会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表及び提出会社の財務諸表にて上記条件を判定しております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益:2,657百万円に対し年度計画:2,358百万円で計画達成、連結売上高の前年比伸長率:6.4%・提出会社の売上高の前年比伸長率:5.4%でどちらも前年比伸長と条件を達成した一方、提出会社の営業利益:3,685百万円に対し年度計画:3,255百万円・提出会社の当期純利益:1,504百万円に対し年度計画:2,584百万円で計画未達成となり、条件を一部満たさなかったため、当事業年度において株式報酬型ストックオプションは付与しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)2019年3月期末現在の人員は取締役10名(社外取締役6名)、執行役11名で取締役のうち1名は執
行役を兼務しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果(業績)を報酬に反映したものとしております。
イ.成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ.短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ.報酬は仕事(=職務や成果)に対応したものであることを基本とする。
ニ.株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ.当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
また、その決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレートガバナンスの向上に繋げるものとし、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切な水準で決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。
イ.取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定
ロ.上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃
ハ.その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項
また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び連結業績の実績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2018年7月3日に決定いたしました。
当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。
イ.基本的報酬として担当職務及び連結業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、連
結業績成果をより大きく反映する内容となっています。
ロ.株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけ
るインセンティブとして、株式報酬型ストックオプションを設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEの総合計を評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表(百万円未満を切り捨てた数値)で算出した各指標の総合計を評価に使用しております。具体的には、連結売上高の前年比伸長率:6.41%・連結営業利益率:5.73%・連結ROA:3.69%・連結ROE:6.74%の総合計:22.57%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストックオプションは、親会社株主に帰属する当期純利益の年度計画達成・提出会社の営業利益及び当期純利益の年度計画達成・連結売上高及び提出会社の売上高が前年比伸長していることの3つの条件を満たした場合に付与を検討しております。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、報酬委員会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表及び提出会社の財務諸表にて上記条件を判定しております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益:2,657百万円に対し年度計画:2,358百万円で計画達成、連結売上高の前年比伸長率:6.4%・提出会社の売上高の前年比伸長率:5.4%でどちらも前年比伸長と条件を達成した一方、提出会社の営業利益:3,685百万円に対し年度計画:3,255百万円・提出会社の当期純利益:1,504百万円に対し年度計画:2,584百万円で計画未達成となり、条件を一部満たさなかったため、当事業年度において株式報酬型ストックオプションは付与しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 66 | 62 | 4 | - | 5 |
| 執行役 | 362 | 242 | 119 | - | 11 |
| 社外取締役 | 33 | 32 | 0 | - | 6 |
(注)2019年3月期末現在の人員は取締役10名(社外取締役6名)、執行役11名で取締役のうち1名は執
行役を兼務しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 田中 英成 | 121 | 取締役 | 提出会社 | 14 | 1 | - |
| 執行役 | 提出会社 | 81 | 24 | - | ||
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。