有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果(業績)を報酬に反映したものとしております。
イ.成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ.短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ.報酬等は仕事(=職務や成果)に対応したものであることを基本とする。
ニ.株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ.当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
また、報酬等の決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上に繋げるものとし、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切な水準で決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。
イ.社内取締役、社外取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定
ロ.上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃
ハ.その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項
また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び連結業績の実績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2025年6月19日に決定いたしました。当該内容は上述の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針と実質的には同じものであり、報酬委員会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。
イ.基本的報酬として担当職務及び業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、業績成果をより大きく反映する内容となっています。
ロ.株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づける
インセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、その額は連結業績の達成状況を基礎とし、役位や職責等に応じて個人評価も勘案のうえ決定しております。業績評価に用いる指標は、連結売上高・連結営業利益・連結ROE・連結営業利益率としております。各指標について予め設定した計画値に対する達成度に応じて評価を行い、当該評価に基づきポイントを算出し、その合計により業績連動報酬額を決定しております。なお、各指標にはウエイトを設定しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。
当事業年度における業績評価に用いた指標の実績は、前事業年度の連結財務諸表に基づき、連結売上高:121,491百万円・連結営業利益:10,051百万円・連結ROE:6.8%・連結営業利益率:8.3%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストック・オプションは非金銭報酬として支給している報酬であり、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であること・翌事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額が、当事業年度に実施した1株当たり配当金の金額以上であることの2つの条件を満たした場合に付与を検討しております。なお、1株当たり配当金の金額には記念配当を除いた普通配当の金額を使用し、株式分割又は株式併合等が発生した場合、翌事業年度にて実施する1株当たり配当金を株式分割又は株式併合等が発生していないものとして算出した金額で判定いたします。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、規則等で定めた条件を全て満たした場合に、報酬委員会及び取締役会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度において支給した報酬額は、前事業年度の連結財務諸表及び前事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額並びに当事業年度に実施した1株当たり配当金の金額にて上記条件を判定しております。具体的には、2025年3月期において親会社株主に帰属する当期純利益:5,621百万円で黒字であること、2025年3月期の連結業績に対して実施した1株当たり配当金の金額28円は2024年3月期の連結業績に対して実施した1株当たり配当金の金額25円と同額以上であることから、全ての条件を達成したため、2025年3月期の報酬として当事業年度において株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.2026年3月期末現在の人員は取締役8名(社外取締役5名)、執行役6名で取締役のうち1名は
執行役を兼務しております。
2.退職慰労金は、任期満了による退任や当社グループ会社役員への転籍等の政策的な要件により次年
度在任しない役員(社外取締役を除く)に対し、在任時の業績貢献に報いることを目的として、株
式報酬型ストック・オプションの付与条件を満たした場合にのみ、報酬委員会にて決定し支給して
いる業績貢献報酬を指します。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果(業績)を報酬に反映したものとしております。
イ.成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ.短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ.報酬等は仕事(=職務や成果)に対応したものであることを基本とする。
ニ.株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ.当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
また、報酬等の決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上に繋げるものとし、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切な水準で決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。
イ.社内取締役、社外取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定
ロ.上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃
ハ.その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項
また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び連結業績の実績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2025年6月19日に決定いたしました。当該内容は上述の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針と実質的には同じものであり、報酬委員会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。
イ.基本的報酬として担当職務及び業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、業績成果をより大きく反映する内容となっています。
ロ.株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づける
インセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、その額は連結業績の達成状況を基礎とし、役位や職責等に応じて個人評価も勘案のうえ決定しております。業績評価に用いる指標は、連結売上高・連結営業利益・連結ROE・連結営業利益率としております。各指標について予め設定した計画値に対する達成度に応じて評価を行い、当該評価に基づきポイントを算出し、その合計により業績連動報酬額を決定しております。なお、各指標にはウエイトを設定しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。
当事業年度における業績評価に用いた指標の実績は、前事業年度の連結財務諸表に基づき、連結売上高:121,491百万円・連結営業利益:10,051百万円・連結ROE:6.8%・連結営業利益率:8.3%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストック・オプションは非金銭報酬として支給している報酬であり、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であること・翌事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額が、当事業年度に実施した1株当たり配当金の金額以上であることの2つの条件を満たした場合に付与を検討しております。なお、1株当たり配当金の金額には記念配当を除いた普通配当の金額を使用し、株式分割又は株式併合等が発生した場合、翌事業年度にて実施する1株当たり配当金を株式分割又は株式併合等が発生していないものとして算出した金額で判定いたします。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、規則等で定めた条件を全て満たした場合に、報酬委員会及び取締役会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度において支給した報酬額は、前事業年度の連結財務諸表及び前事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額並びに当事業年度に実施した1株当たり配当金の金額にて上記条件を判定しております。具体的には、2025年3月期において親会社株主に帰属する当期純利益:5,621百万円で黒字であること、2025年3月期の連結業績に対して実施した1株当たり配当金の金額28円は2024年3月期の連結業績に対して実施した1株当たり配当金の金額25円と同額以上であることから、全ての条件を達成したため、2025年3月期の報酬として当事業年度において株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | |||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 128 | 47 | 11 | 0 | 69 | 5 |
| 執行役 | 265 | 168 | 78 | 14 | 3 | 7 |
| 社外取締役 | 46 | 43 | 2 | - | - | 6 |
(注)1.2026年3月期末現在の人員は取締役8名(社外取締役5名)、執行役6名で取締役のうち1名は
執行役を兼務しております。
2.退職慰労金は、任期満了による退任や当社グループ会社役員への転籍等の政策的な要件により次年
度在任しない役員(社外取締役を除く)に対し、在任時の業績貢献に報いることを目的として、株
式報酬型ストック・オプションの付与条件を満たした場合にのみ、報酬委員会にて決定し支給して
いる業績貢献報酬を指します。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。