有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 条件付取得対価に係る公正価値
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、事業環境の変化の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。
2. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、売上成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローにより回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、当社連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を行っており、取引先に対する貸付金等を有しており、債権の回収可能性を勘案して貸倒引当金を算出しております。
貸付金等の回収が長期にわたることが見込まれる場合、取引先の直近の決算書に基づく財政状態、損益状況、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案して債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積っております。
外部環境及び経営状況の変化や事業計画の進捗が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1. 条件付取得対価に係る公正価値
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 前連結会計年度 | |
| 長期未払金 | 624 |
(注) 当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、事業環境の変化の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。
2. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 2,719 | 4,437 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、売上成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローにより回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金(流動) | △135 | △473 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、当社連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を行っており、取引先に対する貸付金等を有しており、債権の回収可能性を勘案して貸倒引当金を算出しております。
貸付金等の回収が長期にわたることが見込まれる場合、取引先の直近の決算書に基づく財政状態、損益状況、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案して債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積っております。
外部環境及び経営状況の変化や事業計画の進捗が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。