有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたり定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損兆候の把握に当たっては、のれんが帰属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている状況や経営環境の著しい悪化の有無等を考慮し、その有無を判断しております。
また、のれんの回収可能性は、売上成長率等の一定の仮定を置いて策定された被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判断しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、当社連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を営んでおり、取引先に対する貸付金等を有していることから、当該貸付金等の回収可能性を勘案の上、貸倒引当金を算出しております。
貸付金等の回収可能性の検討に当たっては、回収が長期にわたると見込まれる場合、取引先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。
当該見積りにおいては、将来の収益水準及び資金収支を通じて重要な影響を与える売上高成長率を主要な仮定としております。
特定の取引先に対する貸付金等の残高は多額であり、外部環境及び経営状況の変化、並びに事業施策の進捗が事業計画と乖離した場合には、主要な仮定である売上高成長率の見積りが変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 3,227 | 2,768 |
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたり定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損兆候の把握に当たっては、のれんが帰属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている状況や経営環境の著しい悪化の有無等を考慮し、その有無を判断しております。
また、のれんの回収可能性は、売上成長率等の一定の仮定を置いて策定された被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判断しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金(流動) | △473 | △987 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、当社連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を営んでおり、取引先に対する貸付金等を有していることから、当該貸付金等の回収可能性を勘案の上、貸倒引当金を算出しております。
貸付金等の回収可能性の検討に当たっては、回収が長期にわたると見込まれる場合、取引先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。
当該見積りにおいては、将来の収益水準及び資金収支を通じて重要な影響を与える売上高成長率を主要な仮定としております。
特定の取引先に対する貸付金等の残高は多額であり、外部環境及び経営状況の変化、並びに事業施策の進捗が事業計画と乖離した場合には、主要な仮定である売上高成長率の見積りが変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。