デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウエア開発事業
(イ)ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの運用サポートを行っております。
エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。
当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって請負契約については、金額が過少であるもの、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約及び派遣契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(ロ)プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業は、主に自社で開発したxoBlos(ゾブロス)及びWebARGUS(ウェブアルゴス)等のライセンス販売等を行っております。また、子会社の株式会社ジャングルが法人向け商材のクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、データ消去ソフト「DiskDeleter」等及び個人向け商材「筆ぐるめ」等のライセンス販売等を行っております。
ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
また、上記に付随して、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありますが、収益の認識につきましては、(イ)ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業と概ね同一であります。
なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
② システム販売事業
システム販売事業は、主にカシオヒューマンシステムズ株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5～7年間の定額法により償却いたします。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/09/24 13:15

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	84	72	84	72
株式給付引当金	175,766	37,160	4,645	208,281

2025/09/24 13:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
受注損失引当金	25		22
株式給付引当金	53,819		65,351
その他	8,595		10,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/09/24 13:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
受注損失引当金	25		22
株式給付引当金	53,819		65,351
その他	19,505		24,316

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/09/24 13:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。2025/09/24 13:15