有価証券報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,145千円		7,335千円
未払事業税	43,476		45,422
未払費用	10,919		10,368
ゴルフ会員権評価損	3,475		3,475
資産除去債務等	25,222		28,505
賞与引当金	16,453		6,404
退職給付に係る負債	4,051		4,834
一括償却資産	16,804		15,292
貸倒引当金	10,224		18,304
投資有価証券	315		23,262
受注損失引当金	22		3,147
株式給付引当金	65,351		65,439
その他	24,316		39,452
繰延税金資産合計	226,777		271,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,188		△102,215
繰延税金負債合計	△105,188		△102,215
繰延税金資産の純額	121,588		169,029

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産	121,588千円		169,029千円
繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
役員賞与	0.1
のれん償却額	1.6
住民税均等割	0.1
特別税額控除	△5.1
連結子会社の適用税率差異	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。