有価証券報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,145千円		6,951千円
未払事業税	36,660		35,912
未払費用	9,881		9,114
ゴルフ会員権評価損	3,475		3,475
資産除去債務	22,079		25,362
一括償却資産	15,120		14,286
貸倒引当金	10,195		18,275
投資有価証券	315		16,219
受注損失引当金	22		3,147
株式給付引当金	65,351		65,439
その他	10,438		28,342
繰延税金資産合計	179,685		226,527
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,696		△100,026
繰延税金負債合計	△104,696		△100,026
繰延税金資産の純額	74,989		126,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6% 0.3 0.1 0.1 △0.1 △5.2 △0.2		30.6% 0.4 - 0.1 △0.3 △3.3 0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		27.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」△0.3%は「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」△0.1%及び「その他」△0.2%として組み替えております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。