有価証券報告書-第21期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,695千円		4,938千円
未払事業税	24,255		26,486
未払費用	10,372		10,405
原状回復費用	-		899
ゴルフ会員権評価損	3,927		3,375
資産除去債務	16,786		17,001
一括償却資産	8,664		8,523
保険積立金	2,676		-
貸倒引当金	10,032		10,004
投資有価証券	27,864		15,616
受注損失引当金	-		13
株式給付引当金	22,756		34,135
助成金収入	-		3,062
その他	56		689
繰延税金資産合計	132,087		135,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,535		△2,750
繰延税金負債合計	△3,535		△2,750
繰延税金資産の純額	128,552		132,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
役員賞与			0.1
住民税均等割			0.1
収益認識会計基準適用による税効果影響額			△0.3
特別税額控除			△2.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9