有価証券報告書-第18期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,838千円		4,090千円
未払事業税	16,835		16,723
未払費用	5,765		10,303
未払金	60,119		38,636
ゴルフ会員権評価損	3,927		3,927
資産除去債務	13,373		13,795
一括償却資産	4,992		6,795
保険積立金	2,676		2,676
貸倒引当金	10,148		10,118
投資有価証券	-		20,904
その他	39		143
繰延税金資産小計	121,718		128,113
評価性引当額	△30,142		△51,478
繰延税金資産合計	91,575		76,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,023		△2,971
繰延税金負債合計	△4,023		△2,971
繰延税金資産の純額	87,551		73,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
役員賞与			0.2
住民税均等割			0.3
評価性引当額増減			2.2
特別税額控除			△4.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7