有価証券報告書-第24期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	5,618千円		6,145千円
未払事業税	33,361		36,660
未払費用	9,311		9,881
ゴルフ会員権評価損	3,375		3,475
資産除去債務	18,819		22,079
一括償却資産	9,956		15,120
貸倒引当金	9,936		10,195
投資有価証券	15,616		315
受注損失引当金	25		22
株式給付引当金	53,819		65,351
その他	8,595		10,438
繰延税金資産合計	168,437		179,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,361		△104,696
繰延税金負債合計	△15,361		△104,696
繰延税金資産の純額	153,075		74,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6% 0.4 0.1 0.1 △2.2 △0.5		30.6% 0.3 0.1 0.1 △5.2 △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与
住民税均等割
特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		25.6

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。