有価証券報告書-第15期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,783千円		3,565千円
未払事業税	10,547		13,005
受注損失引当金	5		-
ゴルフ会員権評価損	4,137		3,927
資産除去債務	11,521		11,585
投資有価証券評価損	4,607		4,373
退職給付引当金	57,842		66,560
固定資産償却超過額	2,870		1,752
保険積立金	-		2,171
貸倒引当金	2,259		10,407
その他有価証券評価差額金	-		57
その他	4,444		1,992
繰延税金資産小計	102,020		119,398
評価性引当額	△26,240		△32,465
繰延税金資産合計	75,780		86,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△970		-
繰延税金負債合計	△970		-
繰延税金資産の純額	74,809		86,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
役員賞与			0.5
住民税均等割			0.5
評価性引当額増減			1.3
特別税額控除			△0.4
税率変更による繰延税金資産の減額修正			1.0
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,718千円減少し、法人税等調整額が4,715千円、その他有価証券評価差額金が3千円、それぞれ増加しております。