訂正有価証券報告書-第17期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、平成30年6月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の中間配当を実施し、6円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.3%となりました。
なお、当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式分割を考慮しない場合の平成30年6月期の期末の配当金は12円となり、中間配当金10円と合せて合計22円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化すると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が第17期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合の株式分割を行っております。
これに伴い、平成30年6月期の期末配当額については、株式分割を考慮した金額で記載しております。
当社は、平成30年6月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の中間配当を実施し、6円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.3%となりました。
なお、当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式分割を考慮しない場合の平成30年6月期の期末の配当金は12円となり、中間配当金10円と合せて合計22円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化すると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が第17期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年2月14日 取締役会 | 76 | 10 |
| 平成30年9月27日 定時株主総会決議 | 92 | 6 |
注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合の株式分割を行っております。
これに伴い、平成30年6月期の期末配当額については、株式分割を考慮した金額で記載しております。