有価証券報告書-第21期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、2018年6月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで1株当たり中間15円、期末17円の年間配当32円とさせていただくことといたしました。また、当社は、1982年7月1日に創業し、本年で40周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表すとともに、当事業年度の期末配当において、40周年に合わせ、年間40円配当となるように、1株当たり8円の記念配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は43.3%となりました。
配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提とし、35%以上を目標とすることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化すると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
基準日が第21期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年2月14日	230	15
取締役会
2022年9月28日	384	25
定時株主総会