訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.9%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化し、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が第13期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.9%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化し、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が第13期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年9月26日 定時株主総会決議 | 22,606 | 7 |