ファンデリー(3137)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - MFDの推移 - 第一四半期
個別
- 2015年6月30日
- 1億2784万
- 2016年6月30日 +21.43%
- 1億5524万
- 2017年6月30日 +10.04%
- 1億7083万
- 2018年6月30日 +6.46%
- 1億8187万
- 2019年6月30日 +1.17%
- 1億8399万
- 2020年6月30日 -65.76%
- 6301万
- 2021年6月30日 +105.27%
- 1億2933万
- 2022年6月30日 -15.44%
- 1億937万
- 2023年6月30日 -16.63%
- 9118万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- MFD事業
当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、たんぱく質と特定栄養素を補給可能な『パワーアップ食』の商品数の拡充、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の3拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
しかしながら、医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、MFD事業における売上高は531,223千円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は91,181千円(同16.6%減)となりました。2023/08/10 15:00 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。2023/08/10 15:00
また、これらの対応策に加えて、当第1四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、MFD事業及びCID事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第1四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。