3137 ファンデリー

3137
2026/06/22
時価
25億円
PER 予
19.67倍
2016年以降
赤字-74.87倍
(2016-2026年)
PBR
8.34倍
2016年以降
1.12-18.5倍
(2016-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
42.39%
ROA 予
3.14%
資料
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ファンデリー(3137)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - MFDの推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
4億4071万

個別

2014年12月31日
3億3760万
2015年3月31日 +27.88%
4億3174万
2015年6月30日 -70.39%
1億2784万
2015年9月30日 +94.52%
2億4868万
2015年12月31日 +79.91%
4億4742万
2016年3月31日 +33.81%
5億9868万
2016年6月30日 -74.07%
1億5524万
2016年9月30日 +97.82%
3億710万
2016年12月31日 +61.73%
4億9667万
2017年3月31日 +32.29%
6億5704万
2017年6月30日 -74%
1億7083万
2017年9月30日 +96.47%
3億3563万
2017年12月31日 +52.56%
5億1203万
2018年3月31日 +31.26%
6億7212万
2018年6月30日 -72.94%
1億8187万
2018年9月30日 +98.53%
3億6107万
2018年12月31日 +54.32%
5億5720万
2019年3月31日 +33.08%
7億4155万
2019年6月30日 -75.19%
1億8399万
2019年9月30日 +83.1%
3億3689万
2019年12月31日 +51.99%
5億1203万
2020年3月31日 +19.83%
6億1358万
2020年6月30日 -89.73%
6301万
2020年9月30日 +386.54%
3億656万
2020年12月31日 +59.96%
4億9038万
2021年3月31日 +24.3%
6億955万
2021年6月30日 -78.78%
1億2933万
2021年9月30日 +102.53%
2億6194万
2021年12月31日 +58.78%
4億1592万
2022年3月31日 +24.48%
5億1776万
2022年6月30日 -78.88%
1億937万
2022年9月30日 +105.13%
2億2435万
2022年12月31日 +68.06%
3億7706万
2023年3月31日 +27.38%
4億8029万
2023年6月30日 -81.02%
9118万
2023年9月30日 +79.29%
1億6347万
2023年12月31日 +56.45%
2億5576万
2024年3月31日 +26.94%
3億2465万
2024年9月30日 -61.54%
1億2484万
2025年3月31日 +132.68%
2億9049万
2025年9月30日 -45.61%
1億5799万
2026年3月31日 +94.9%
3億793万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」、「CID事業」及び「マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 15:30
#2 事業の内容
(1) MFD事業
MFDとは、Medical Food Deliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。
当社が提供する健康食『ミールタイム』を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。
2026/06/19 15:30
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社は、経営理念に掲げている「お客様の健康を心から願う企業であり続けます」のとおり、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。
当社の主管事業であるMFD事業において、生活習慣病患者向けの食事療法の宅配食ミールタイムの商品開発及び販売や、ミールタイム紹介のため医療機関との関係構築等の主要業務を全て管理栄養士・栄養士が行っており、管理栄養士・栄養士の人材確保及び育成が当社の発展並びに当社の社会的使命の実現のために必須であると考えております。
また、CID事業において、国産食材100%のハイブランド冷食『旬をすぐに』の知名度向上による収益増のため、営業担当の増員を計画しております。
2026/06/19 15:30
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
MFD事業21(3)
CID事業3(0)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/19 15:30
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1996年4月朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)入社
2020年6月代表取締役
2025年5月代表取締役 MFD事業部長(現任)
2026/06/19 15:30
#6 監査報酬(連結)
b.第26期に重点を置いた監査項目
第26期に重点を置いた監査項目は、「CID事業の運営全般」、「MFD事業の動向」及び「KAM(監査上の主要な検討事項)関連項目」であります。「CID事業の運営全般」と「MFD事業の動向」については、経営者や部門責任者・担当者等にビジネスの状況や課題をヒアリングし、意見を交換すると共に、特にCID事業に関しては埼玉工場に出向き、工場運営や在庫の状況等を直接確認いたしました。
また、「KAM(監査上の主要な検討事項)」の対象項目は前期と同じ「継続企業の前提(金融機関の財務制限条項への抵触と今後の資金繰り)」、「製品評価(CID事業)」、「固定資産の減損(CID事業)」ですが、検討内容等については会計監査人より適宜報告を受け、協議いたしました。
2026/06/19 15:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
期購入顧客数の拡大
当社は、MFD事業において、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげられるよう、定期購入サービスを提供しております。
また、当社は、CID事業において、旬の国産食材を使用した冷凍食品を製造・販売しており、お客様の購入履歴や評価に基づき、お客様の嗜好に合った製品をAIが自動的に選び、お届けする定期購入サービスを提供しております。定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品・製品の購入数の増加が見込まれます。定期購入により、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は、従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。
2026/06/19 15:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。
このような環境の中、当社におきましてはMFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
CID事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を当社の埼玉工場で製造し、主にWEBサイトを通じて販売しており、他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
2026/06/19 15:30
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2026/06/19 15:30
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
さらに、これらの対応策に加えて、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。MFD事業及びCID事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2026/06/19 15:30

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