- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」、「CID事業」及び「マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 15:30- #2 事業の内容
(1) MFD事業
MFDとは、Medical Food Deliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。
当社が提供する健康食『ミールタイム』を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。
2025/06/25 15:30- #3 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| MFD事業 | 18 | (3) |
| CID事業 | 5 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)入社 |
| 2020年6月 | 代表取締役 |
| 2025年5月 | 代表取締役 MFD事業部長(現任) |
- #5 監査報酬（連結）
b.第25期に重点を置いた監査項目
第25期に重点を置いた監査項目は、「CID事業の運営全般」、「MFD事業の動向」及び「KAM(監査上の主要な検討事項)関連項目」であります。「CID事業の運営全般」と「MFD事業の動向」については、経営者や部門責任者・担当者等にビジネスの状況や課題をヒアリングし、意見を交換すると共に、特にCID事業に関しては埼玉工場に出向き、工場運営や在庫の状況等を直接確認いたしました。
また、「KAM(監査上の主要な検討事項)」の対象項目は前期と同じ「継続企業の前提(金融機関の財務制限条項への抵触と今後の資金繰り)」、「製品評価(CID事業)」、「固定資産の減損(CID事業)」ですが、検討内容等については会計監査人より適宜報告を受け、協議いたしました。
2025/06/25 15:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期購入顧客数の拡大
当社は、MFD事業において、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげられるよう、定期購入サービスを提供しております。
また、当社は、CID事業において、旬の国産食材を使用した冷凍食品を製造・販売しており、お客様の購入履歴や評価に基づき、お客様の嗜好に合った製品をAIが自動的に選び、お届けする定期購入サービスを提供しております。定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品・製品の購入数の増加が見込まれます。定期購入により、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は、従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。
2025/06/25 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
MFD事業
当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施に加え、2024年4月にブランド開始20周年、2025年4月に21周年を迎えるにあたり各種商品の価格改定を2024年3月・2025年3月に実施し、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
2025/06/25 15:30- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2025/06/25 15:30 - #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
さらに、これらの対応策に加えて、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。MFD事業及びCID事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2025/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
