有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の掲載はしておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年2月1日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年3月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 39名
株式の種類及び付与数	普通株式 194,100株
付与日	平成26年3月12日
権利確定条件	付与日(平成26年3月12日)から権利確定日(平成28年3月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成26年3月12日～ 平成28年3月31日
権利行使期間	平成28年4月1日～ 平成36年2月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年3月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	194,100
付与	―
失効	24,000
権利確定	―
未確定残	170,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成26年3月12日
権利行使価格(円)	134
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円