有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	61	9,245

(注) 当社は第4回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、第4回新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
現金及び預金	36	-

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (自社株式オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2014年3月12日	2018年2月15日	2018年2月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 39名	当社取締役 3名	当社従業員 49名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数	普通株式 194,100株	普通株式 36,000株	普通株式 36,600株
付与日	2014年3月12日	2018年3月30日	2018年3月30日
権利確定条件	付与日(2014年3月12日)から権利確定日(2016年3月31日)まで継続して勤務していること	(注)1	付与日(2018年3月30日)から権利確定日(2020年3月30日)まで継続して勤務していること (注)2
対象勤務期間	2014年3月12日～ 2016年3月31日	2018年3月30日～ 2019年6月30日	①2018年3月30日～ 2020年3月30日 ②2018年3月30日～ 2021年3月30日 ③2018年3月30日～ 2022年3月30日 ④2018年3月30日～ 2023年3月30日
権利行使期間	2016年4月1日～ 2024年2月29日	2019年7月1日～ 2024年6月30日	2020年3月31日～ 2024年3月30日

(注)1.新株予約権者は、2019年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合 50%
② 営業利益が2,500百万円を超過した場合:行使可能割合 100%
2.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2020年3月31日から2021年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の2について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
② 2021年3月31日から2022年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の3について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
③ 2022年3月31日から2023年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の4について権利行使することができる。
④ 2023年3月31日から2024年3月30日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (自社株式オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2014年3月12日	2018年2月15日	2018年2月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	36,000	36,600
付与	-	-	-
失効	-	-	3,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	36,000	33,600
権利確定後(株)
前事業年度末	99,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	10,500	-	-
失効	-	-	-
未行使残	88,500	-	-

② 単価情報

	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (自社株式オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2014年3月12日	2018年2月15日	2018年2月15日
権利行使価格(円)	134	1,468	2,087
行使時平均株価(円)	1,711	-	-
付与日における公正な評価単価(円)(注)	-	-	① 823 ② 868 ③ 910 ④ 949

(注) ①～④は、「3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容」の注記2.①～④に対応しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 95,049千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 16,560千円