有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	61

(注) 当社は第4回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、第4回新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金	-	36

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (自社株式オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	平成26年3月12日	平成30年2月15日	平成30年2月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 39名	当社取締役 3名	当社従業員 49名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数	普通株式 194,100株	普通株式 36,000株	普通株式 36,600株
付与日	平成26年3月12日	平成30年3月30日	平成30年3月30日
権利確定条件	付与日(平成26年3月12日)から権利確定日(平成28年3月31日)まで継続して勤務していること	(注)1	付与日(平成30年3月30日)から権利確定日(平成32年3月30日)まで継続して勤務していること (注)2
対象勤務期間	平成26年3月12日～ 平成28年3月31日	平成30年3月30日～ 平成31年6月30日	①平成30年3月30日～ 平成32年3月30日 ②平成30年3月30日～ 平成33年3月30日 ③平成30年3月30日～ 平成34年3月30日 ④平成30年3月30日～ 平成35年3月30日
権利行使期間	平成28年4月1日～ 平成36年2月29日	平成31年7月1日～ 平成36年6月30日	平成32年3月31日～ 平成36年3月30日

(注)1.新株予約権者は、平成31年3月期から平成35年3月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合 50%
② 営業利益が2,500百万円を超過した場合:行使可能割合 100%
2.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 平成32年3月31日から平成33年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の2について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
② 平成33年3月31日から平成34年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の3について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
③ 平成34年3月31日から平成35年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の4について権利行使することができる。
④ 平成35年3月31日から平成36年3月30日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (自社株式オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	平成26年3月12日	平成30年2月15日	平成30年2月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	36,000	36,600
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	36,000	36,600
権利確定後(株)
前事業年度末	105,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	3,000	-	-
失効	3,000	-	-
未行使残	99,000	-	-

② 単価情報

	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (自社株式オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	平成26年3月12日	平成30年2月15日	平成30年2月15日
権利行使価格(円)	134	1,468	2,087
行使時平均株価(円)	1,688	-	-
付与日における公正な評価単価(円)(注)	-	-	① 823 ② 868 ③ 910 ④ 949

(注) ①～④は、「3 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容」の注記2.①～④に対応しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
株価変動性(注)2	51.71%
予想残存期間(注)1,3	① 4.0年 ② 4.5年 ③ 5.0年 ④ 5.5年
予想配当(注)4	0円/株
無リスク利子率(注)1,5	① △0.116% ② △0.112% ③ △0.106% ④ △0.097%

(注)1.①～④は、「3 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容」の注記2.①～④に対応しております。
2.平成27年6月25日から平成30年3月30日までの株価実績に基づき算定しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 193,347千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 4,662千円