有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
CID事業における製品及び製品評価損の金額
製品 98,821千円
製品評価損 △5,090千円
(注)製品評価損は、当事業年度末の製品評価損(659,658千円)と前事業年度末の製品評価損の戻入(664,748千円)を相殺した金額になります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、賞味期限日までに販売が見込めない製品は、その数量を見積り、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
賞味期限日までに販売が見込めない製品数量の見積りは、経営者の承認を得た事業計画に含まれる将来の販売数量を基礎としております。将来の販売数量の見積りにおいては、『旬をすぐに』の会員増加数及び既存会員からのリピート受注数を主要な仮定としております。
製品の評価において使用されるこれらの仮定は、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の顧客需要の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
CID事業における固定資産の金額

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
有形固定資産	5,415,388千円	3,692,655千円	1,722,732千円
無形固定資産	55,585千円	638千円	54,946千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、CID事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行っております。減損損失の測定においては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づき減損損失を測定いたしますが、当社は、正味売却価額に基づき減損損失を測定し、帳簿価額を正味売却価額に基づく回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書に基づき算定されておりますが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。