#1 事業等のリスク: (15) 財務制限条項
当社は、取引金融機関との間で締結している貸出コミットメント契約を平成28年9月末日に更新しています。更新に当たってコミットメントラインを構成する銀行団と契約条件の見直しを行った結果、次の財務制限条項が追加されました。追加された財務制限条項は、平成27年9月末日に終了した貸出コミットメント契約に付されていたものと同様です。
「平成29年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年6月期末日における報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。」
2018/02/14 16:29
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきているものの、当第2四半期連結累計期間においては、需要の縮小は継続しており、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しく、また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。
さらに、平成29年2月9日公表の「第2四半期(累計)連結業績予想との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことにより、今後、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
2018/02/14 16:29