訂正四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきているものの、当第2四半期連結累計期間においては、需要の縮小は継続しており、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しく、また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。
さらに、平成29年2月9日公表の「第2四半期(累計)連結業績予想との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことにより、今後、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
a.エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト
当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直します。今後はニーズのある国内市場にターゲットを絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。
b.利益率の改善
エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。
c.抜本的なコスト削減
当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続するとともに、海外の水関連事業において先行投資として支出していた海外渡航費等の経費を削減します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であると考えられることから、工場設備の在り方を改め、筋肉質な体制への移行を検討しています。
② 財務体質の安定
当面の事業資金を確保するため、取引金融機関から支援を得るべく協議を進めています。また、資本の充実を図るため、ファンド等からの出資受け入れ等の検討も行っています。
しかしながら、収益力の改善については実施途上であること、財務体質の安定については関係者と協議を行いながら進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。