構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～38年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	-千円	3,222千円
機械装置及び運搬具	273	386

2018/02/14 16:33

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
建物及び構築物	451,786千円	390,410千円
計	451,786	390,410

担保提供に対する債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
計	1,145,008	1,231,516
	上記の建物及び構築物に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は720,000千円です。	上記の建物及び構築物に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は720,000千円です。

2018/02/14 16:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
貝塚工場(大阪府貝塚市)	生産設備	建物及び構築物	78,047
		機械装置及び運搬具	19,522
		工具、器具及び備品	4,527

当社グループは、事業用資産については会社を単位としてグルーピングを行っており、重要な処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社は、当連結会計年度において、貝塚工場の建物等の売却、並びに生産設備の規模を縮小した上で工場を移転することを決定しました。これにより、当連結会計年度において、貝塚工場の建物等の帳簿価額、並びに設備の規模縮小に伴い廃棄を決定した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/02/14 16:33

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:33