#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△87,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.「追加情報」に記載のとおり、工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、平成29年8月10日に公表した中期経営計画に基づき、当社グループの主力セクターを「エネルギー」から「水」へ変更したこと、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当第1四半期連結累計期間に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
2018/02/14 16:36
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.「追加情報」に記載のとおり、工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、平成29年8月10日に公表した中期経営計画に基づき、当社グループの主力セクターを「エネルギー」から「水」へ変更したこと、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当第1四半期連結累計期間に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が「水関連」で11,710千円増加し、セグメント利益が「水関連」で8,626千円増加しています。
なお、「エネルギー関連」に与える影響はありません。2018/02/14 16:36
#3 事業等のリスク: (18) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、また、前連結会計年度末において協議中であったコミットメントライン契約については、平成29年10月5日付で平成30年10月4日までの期限延長を行っています。また、今回のコミットメントライン契約の期限延長に参加しなかった金融機関については、相対取引への切り替えを行い、当社に対する与信枠を増額した上で取引を継続しており、財務面に支障はないものと考えています。
2018/02/14 16:36
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、また、前連結会計年度末において協議中であったコミットメントライン契約については、平成29年10月5日付で、平成30年10月4日までの期限延長を行っています。また、今回のコミットメントライン契約の期限延長に参加しなかった金融機関については、相対取引への切り替えを行い、当社に対する与信枠を増額した上で、取引を継続しており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2018/02/14 16:36
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、平成29年8月10日に公表した中期経営計画に基づき、当社グループの主力セクターを「エネルギー」から「水」へ変更したこと、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当第1四半期連結累計期間に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,710千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,626千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
2018/02/14 16:36
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、また、前連結会計年度末において協議中であったコミットメントライン契約については、平成29年10月5日付で平成30年10月4日までの期限延長を行っています。また、今回のコミットメントライン契約の期限延長に参加しなかった金融機関については、相対取引への切り替えを行い、当社に対する与信枠を増額した上で取引を継続しており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。2018/02/14 16:36
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右している状況が継続しています。このような状況の下、過剰な工場設備を改め、当社貝塚工場の移転及び規模縮小を進め、姫路工場へ移転を完了しています。これにより、利益を確保できる案件にターゲットを絞った営業活動を行うことが可能となり、獲得できる利益の最大化を目指しています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、また、前連結会計年度末において協議中であったコミットメントライン契約については、平成29年10月5日付で、平成30年10月4日までの期限延長を行っています。また、今回のコミットメントライン契約の期限延長に参加しなかった金融機関については、相対取引への切り替えを行い、当社に対する与信枠を増額した上で、取引を継続しており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2018/02/14 16:36