訂正四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (18) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当社は、これらの事象又は状況に対応すべく、以下のとおり、収益力の改善を推し進め、業績回復に努めています。
国内の水関連事業では、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等の需要が見込まれ、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事やリネン業界への営業を行っています。海外の水関連事業では、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。これらの需要を着実に取り組み、実績を積み上げることで、当社技術の浸透及び当社製品の認知度向上を図り、受注拡大を通じて収益基盤の確立を目指しています。
エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右している状況が継続しています。このような状況の下、過剰な工場設備を改め、当社貝塚工場の移転及び規模縮小を進め、姫路工場へ移転を完了しています。これにより、利益を確保できる案件にターゲットを絞った営業活動を行うことが可能となり、獲得できる利益の最大化を目指しています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、また、前連結会計年度末において協議中であったコミットメントライン契約については、平成29年10月5日付で、平成30年10月4日までの期限延長を行っています。また、今回のコミットメントライン契約の期限延長に参加しなかった金融機関については、相対取引への切り替えを行い、当社に対する与信枠を増額した上で、取引を継続しており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。