訂正四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (19) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
a.エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト
当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直します。今後はニーズのある国内市場にターゲットを絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。
b.利益率の改善
エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。
c.抜本的なコスト削減
当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続するとともに、海外の水関連事業において先行投資として支出していた海外渡航費等の経費を削減します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であると考えられることから、工場設備の在り方を改め、筋肉質な体制への移行を検討しています。
② 財務体質の安定
当面の事業資金を確保するため、取引金融機関から支援を得るべく協議を進めています。また、資本の充実を図るため、ファンド等からの出資受け入れ等の検討も行っています。