四半期報告書-第14期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(8)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (18) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社は、これらの事象又は状況に対応すべく、収益力の改善を推し進め、業績回復に努めており、当第2四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、当社に対する与信枠の増額や新たな当座貸越契約の締結を行うなど、当面の事業資金の確保はなされており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。