訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (18) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社は、これらの事象又は状況に対応すべく、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
a.エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト
当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。今後は、国内市場にターゲットの重点を絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。なお、海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から継続案件並びにケミレスに対して既に需要があるベトナム・マレーシア・タイに営業活動範囲を絞った上で受注拡充を進めています。
b.利益率の改善
エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。
c.抜本的なコスト削減
当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であることから、工場設備の在り方を検討し、筋肉質な体制への移行を実現いたします。具体的には、貝塚工場について、平成29年10月2日を引渡期日とする売却決定をしており、引渡期日までに生産設備の規模を縮小した上で、株式会社ハマダの化工機工場隣接地へ工場の移転を完了させる予定です。
② 財務体質の安定
第三者割当増資により資本の増強が実現し、取引金融機関からコミットメントライン契約に付された財務制限条項の取り扱いについて支援をいただいていますが、取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の期限が平成29年9月30日であり、当該契約の期限延長に向けて取引金融機関と協議を進めています。