訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の輸出、生産が緩やかに増加する一方、消費者マインドが硬直し個人消費が低迷するなど、力強さに欠ける状況となりました。世界経済は、英国のEU離脱や米国の政権交代により両国が保護主義的な政策に転換することが懸念される等、先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復し、中国において一部のプラント建設計画が動き出しているものの、プラント・オーナーによる投資が旺盛な状況に至るまでは回復しておらず、依然として、既存認証サプライヤー間の価格競争は厳しい状況が続いています。また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化しています。水関連事業については、国内では、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資の需要があります。海外では、水処理設備に対するニーズはあるものの、政治・経済の動向による影響や技術選定等に時間を要していること等から受注を見込んでいた案件に進展が見られませんでした。
このような状況の下、当連結会計年度より、水関連事業にシフトした組織体制に変更し、主にケミレスの顧客ニーズの収集と実証実験機の提案等を行ってまいりました。当連結会計年度において、その多くは成約に至っていないものの、引合案件は出てきており、ケミレス採用に向けた商談を継続しております。今後も限られた経営資源を有効活用し、国内需要の掘り起こしに注力することで、受注拡充を図ります。海外ケミレスについては、受注を見込んでいた案件に進展が見られず、営業活動方針をいったん見直しておりましたが、継続案件とケミレスに対する需要が見込めるベトナム・マレーシア・タイに営業活動範囲を絞った上で活動を再開しています。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,956,646千円(前期比6.4%減)、営業損失486,676千円(前期は営業損失600,069千円)、経常損失491,769千円(前期は経常損失865,046千円)、親会社株主に帰属する当期純損失722,789千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失836,806千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー関連事業
中国において新規プラント建設と既存設備更新の需要を一部取り込みましたが、需要の縮小継続と新たな競争相手の出現により、価格競争は一層激化することとなりました。そのため、受注に至った案件についても非常に厳しい価格競争の上で受注しており、更には予定していた案件の失注も散見されました。その結果、売上高は1,737,467千円(前期比0.3%減)となりました。また、案件の失注や受注遅れに伴い工場の稼動が上がらなかったことから原価率が上昇したこと及びたな卸資産評価損を売上原価に計上したこと等により、セグメント損失は170,027千円(前期はセグメント損失298,137千円)となりました。
② 水関連事業
受注済みである地方自治体向け水処理設備工事を確実に納めましたが、新規の国内需要の掘り起こしに時間を要していること、海外水事業を見直したこと等から、売上高は1,219,178千円(前期比14.0%減)となりました。また、海外において受注済であるものの進展が見込めないプロジェクトの契約を解除したことに伴うたな卸資産評価損の計上等により、セグメント利益は77,184千円(前期比68.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,360,647千円となり、前連結会計年度末に比べ1,401,181千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は399,842千円(前連結会計年度は656,940千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額458,951千円、たな卸資産の減少額528,382千円、違約金負担損失引当金の増加額243,907千円及び減価償却費188,274千円の増加要因に対し、税金等調整前当期純損失849,201千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は21,951千円(前連結会計年度は191,148千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,502千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は991,191千円(前連結会計年度は149,332千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入906,014千円によるものです。