訂正四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(18) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、また、前連結会計年度末において協議中であったコミットメントライン契約については、平成29年10月5日付で平成30年10月4日までの期限延長を行っています。また、今回のコミットメントライン契約の期限延長に参加しなかった金融機関については、相対取引への切り替えを行い、当社に対する与信枠を増額した上で取引を継続しており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、また、前連結会計年度末において協議中であったコミットメントライン契約については、平成29年10月5日付で平成30年10月4日までの期限延長を行っています。また、今回のコミットメントライン契約の期限延長に参加しなかった金融機関については、相対取引への切り替えを行い、当社に対する与信枠を増額した上で取引を継続しており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。