訂正四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(19) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
これらの事象又は状況に対応すべく、外部環境の影響を大きく受けているエネルギー関連事業から水関連事業への営業体制のシフトや受注管理体制の強化を実行しました。また、固定費の削減等を織り込んだ信頼性の高い当連結会計年度の計画を策定しました。この結果、当連結会計年度においては、通期で黒字を見込んでいます。事業資金面については資金繰りを支えるコミットメントラインに付された財務制限条項に抵触している状況にはなく、コミットメントラインを構成する銀行団からも一定の理解を得られており、当面の事業資金は確保されていると判断しています。
以上のことより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。