四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
(18) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、通期においても黒字を見込める状況となりました。また、シンジケーション方式のコミットメントライン契約は期限延長を行いましたが、第3四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入残高は零であり、新たな借入を行う予定もありません。借入は、金融機関と相対取引により行っており、当面の事業資金の確保はなされていることから、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は消滅したものと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、通期においても黒字を見込める状況となりました。また、シンジケーション方式のコミットメントライン契約は期限延長を行いましたが、第3四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入残高は零であり、新たな借入を行う予定もありません。借入は、金融機関と相対取引により行っており、当面の事業資金の確保はなされていることから、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は消滅したものと判断しております。