訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(18) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復し、中国において一部のプラント建設計画が動き出しているものの、プラント・オーナーによる投資が旺盛な状況に至るまでは回復しておらず、依然として、既存認証サプライヤー間の価格競争は厳しい状況が続いています。また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、営業方針の変更を余儀なくされました。
さらに、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなった段階で、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性が高まったことから、当面の事業資金を確保すべく取引金融機関と協議を重ねるとともに、資本の充実に向けて具体的な検討を行い、平成29年6月2日付で株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。その結果、取引金融機関より財務制限条項に抵触することによって発生する請求失期権を事前に放棄する旨の同意を得ております。
しかしながら、取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の期限が平成29年9月30日であり、当該契約の期限延長に向けて取引金融機関と協議中であることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。
当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいりますが、収益力の改善については実施途上であり、財務体質の安定については取引金融機関と協議を行いながら進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。