建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 減価償却費の調整額8,432千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失9,311千円は、当社本社の移転を決定したことに伴い、移転に当たり廃棄する建物附属設備の帳簿価額を減額したものであり、当該本社は事業セグメントごとに分離することが困難であることから全額調整額に帰属させています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

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#2 主要な設備の状況

4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
5.土地及び建物の一部を賃借しており、その概要は次のとおりです。

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#3 事業の内容

なお、子会社4社のうち那賀水処理技術(瀋陽)有限公司、那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司及び那賀欧科(北京)貿易有限公司の3社につきましては清算手続き中です。
当社の親会社である株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいますが、当社は株式会社ハマダに対し、エネルギー関連事業及び水関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に関する賃貸借契約を締結しています。
(1) 事業の内容

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～18年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/10/03 15:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	-千円	6,873千円
工具、器具及び備品	-	339

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	3,222千円	-千円
機械装置及び運搬具	386	1,375

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
建物及び構築物	390,410千円	-千円
計	390,410	-

担保提供に対する債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
計	1,231,516	-
	上記の建物及び構築物に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は720,000千円です。	-

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
貝塚工場(大阪府貝塚市)	生産設備	建物及び構築物	78,047
		機械装置及び運搬具	19,522
		工具、器具及び備品	4,527

当社グループは、事業用資産については会社を単位としてグルーピングを行っており、重要な処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社は、当連結会計年度において、貝塚工場の建物等の売却、並びに生産設備の規模を縮小した上で工場を移転することを決定しました。これにより、当連結会計年度において、貝塚工場の建物等の帳簿価額、並びに設備の規模縮小に伴い廃棄を決定した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/10/03 15:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～18年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/10/03 15:02