訂正有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の2つを報告セグメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1,2	連結財務諸表 計上額 (注)4
	エネルギー関連	水関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,737,467	1,219,178	2,956,646	-	2,956,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,737,467	1,219,178	2,956,646	-	2,956,646
セグメント利益又は損失(△)	△170,027	77,184	△92,843	△393,832	△486,676
その他の項目
減価償却費	129,741	46,994	176,736	11,538	188,274
減損損失	-	-	-	102,097	102,097

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△393,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額11,538千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失102,097千円は、当社貝塚工場の売却及び移転を決定したことに伴い、売却する固定資産並びに移転に当たり廃棄を決定した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、当該工場はエネルギー関連及び水関連の両方の事業に係る生産活動を行っており、事業セグメントごとに分離することは不可能なことから全額調整額に帰属させています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1,2	連結財務諸表 計上額 (注)4
	エネルギー関連	水関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,179,376	1,083,893	4,263,270	-	4,263,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,179,376	1,083,893	4,263,270	-	4,263,270
セグメント利益又は損失(△)	725,590	87,429	813,019	△385,116	427,903
その他の項目
減価償却費	115,783	31,149	146,932	8,432	155,364
減損損失	-	-	-	9,311	9,311

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△385,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額8,432千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失9,311千円は、当社本社の移転を決定したことに伴い、移転に当たり廃棄する建物附属設備の帳簿価額を減額したものであり、当該本社は事業セグメントごとに分離することが困難であることから全額調整額に帰属させています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
5.「追加情報」に記載のとおり、工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「水関連」で1,688千円、「エネルギー関連」で4,762千円それぞれ増加し、セグメント利益が「水関連」で413千円、「エネルギー関連」で3,179千円それぞれ増加しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア		米州	欧州	中東	その他	合計
	中国	その他
1,201,458	526,972	409,101	14,185	320,880	460,554	23,492	2,956,646

(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	中国	合計
577,982	1,039,622	1,617,605

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
UOP LLC	642,507	エネルギー関連事業

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア		米州	欧州	中東	その他	合計
	中国	その他
924,185	2,768,611	378,103	-	45,539	116,567	30,263	4,263,270

(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	中国	合計
122,638	966,541	1,089,180

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
UOP LLC	1,627,369	エネルギー関連事業
恒力石化(大連)煉化有限公司	919,075	エネルギー関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。