訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品およびサービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー関連事業」および「取水関連事業」の2つを報告セグメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製および石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造および販売をしています。「取水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造および販売をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水処理装置等環境機器の製造・販売事業等を含んでいます。
2 セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微です。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品およびサービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー関連事業」および「取水関連事業」の2つを報告セグメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製および石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造および販売をしています。「取水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造および販売をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水処理装置等環境機器の製造・販売事業等を含んでいます。
2 セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は製品の納入先およびサービスの提供先を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は製品の納入先およびサービスの提供先を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品およびサービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー関連事業」および「取水関連事業」の2つを報告セグメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製および石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造および販売をしています。「取水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造および販売をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
| エネルギー関連 | 取水関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,810,430 | 770,527 | 4,580,957 | 239,891 | 4,820,848 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,810,430 | 770,527 | 4,580,957 | 239,891 | 4,820,848 |
| セグメント利益または損失(△) | 389,564 | 124,887 | 514,452 | △174,312 | 340,139 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 70,712 | 11,216 | 81,928 | 4,750 | 86,678 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水処理装置等環境機器の製造・販売事業等を含んでいます。
2 セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微です。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品およびサービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー関連事業」および「取水関連事業」の2つを報告セグメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製および石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造および販売をしています。「取水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造および販売をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
| エネルギー関連 | 取水関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,065,956 | 755,152 | 5,821,109 | 536,662 | 6,357,772 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,065,956 | 755,152 | 5,821,109 | 536,662 | 6,357,772 |
| セグメント利益または損失(△) | 403,774 | 20,653 | 424,427 | △189,554 | 234,873 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 116,007 | 16,298 | 132,305 | 14,763 | 147,068 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水処理装置等環境機器の製造・販売事業等を含んでいます。
2 セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 中東 | その他の地域 | 合計 |
| 950,118 | 3,405,074 | 125,452 | 141,768 | 55,383 | 143,051 | 4,820,848 |
(注) 売上高は製品の納入先およびサービスの提供先を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 730,119 | 919,812 | 1,649,931 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| UOP LLC | 1,565,722 | エネルギー関連事業 |
| ユニオン貿易株式会社 | 1,285,313 | エネルギー関連事業 |
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 中東 | その他の地域 | 合計 |
| 1,176,330 | 4,091,707 | 87,516 | 33,562 | 884,062 | 84,593 | 6,357,772 |
(注) 売上高は製品の納入先およびサービスの提供先を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 750,941 | 1,217,885 | 1,968,827 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニオン貿易株式会社 | 2,993,221 | エネルギー関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。