(2) 減価償却費の調整額11,538千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失102,097千円は、当社貝塚工場の売却及び移転を決定したことに伴い、売却する固定資産並びに移転に当たり廃棄を決定した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、当該工場はエネルギー関連及び水関連の両方の事業に係る生産活動を行っており、事業セグメントごとに分離することは不可能なことから全額調整額に帰属させています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

2018/10/03 15:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として製造子会社の生産設備(機械装置及び運搬具)です。

2018/10/03 15:02

#3 事業等のリスク

当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/10/03 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～18年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/10/03 15:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
建物及び構築物	-千円	6,873千円
工具、器具及び備品	-	339
計	-	7,212

2018/10/03 15:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
機械装置及び運搬具	1,144千円	224千円
工具、器具及び備品	-	533
計	1,144	757

2018/10/03 15:02

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
建物及び構築物	3,222千円	-千円
機械装置及び運搬具	386	1,375
工具、器具及び備品	267	561
計	3,875	1,937

2018/10/03 15:02

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/10/03 15:02

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2018/10/03 15:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/10/03 15:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	55,273	33,269
固定資産-繰延税金資産	863	6,537
流動負債-繰延税金負債	△6,158	△1,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/03 15:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は3,844,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,065,607千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が891,120千円、原材料及び貯蔵品が190,742千円減少したことによるものです。
また、固定資産は1,406,022千円となり、前連結会計年度末に比べ589,757千円の減少となりました。これは主
に、貝塚工場を売却及び移転したことにより有形固定資産が528,425千円減少したことによるものです。

2018/10/03 15:02

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
期首残高	73,666千円	73,850千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,817	-
時の経過による調整額	1,406	132

2018/10/03 15:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～18年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/10/03 15:02

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 第三者割当による新株式の発行については、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日(平成29年5月10日)の直前営業日までの東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社株式の1ヶ月間(平成29年4月10日から平成29年5月9日まで)の終値の平均値に基づき調整した648円(円未満切上げ)を採用しています。
(2) 製造の外注料及び固定資産の売却については、過去の取引実績等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。
(3) 製品の販売については、市場状況及び原価見積等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。

2018/10/03 15:02