訂正有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,655千円		1,496千円
未払費用	13,751		23,952
貸倒引当金	7,038		6,827
退職給付に係る負債	26,161		19,701
長期未払金	2,594		2,594
たな卸資産評価損	117,693		46,230
減価償却超過額	31,589		8,356
資産除去債務	22,769		557
前受収益	27,632		23,894
税務上の繰越欠損金	509,301		484,241
その他	20,862		11,245
繰延税金資産小計	783,051		629,098
評価性引当額	△711,538		△587,749
繰延税金資産合計	71,513		41,348
繰延税金負債
資産除去債務	△12,486		△494
工事進行基準	△9,785		△6,761
その他	△2,057		2,017
繰延税金負債合計	△24,329		△5,238
繰延税金資産の純額	47,183		36,110

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	55,273		33,269
固定資産-繰延税金資産	863		6,537
流動負債-繰延税金負債	△6,158		△1,517
固定負債-繰延税金負債	△2,796		△2,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入額	-		0.2
役員給与否認	-		0.3
寄附金の損金不算入額	-		0.4
住民税均等割	-		0.9
評価性引当額の増減	-		△15.0
子会社税率差異	-		△6.4
外国税額控除	-		2.4
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.8

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。